コーポレート・ガバナンス
遵法の精神と企業倫理の徹底により、ガバナンスの強化に努めます。
当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」をパーパス（存在意義）として掲げ、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス報告書
2026年6月16日更新：KNT-CTホールディングス株式会社コーポレートガバナンス報告書
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有していると判断します。
１．基本的な独立性要件
①当社グループの役員等
- (a) 現在または過去における、当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員および使用人
- (b) 現在または最近５年内における、親会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
- (c) 現在または最近５年内における、兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員および使用人
②主要な取引先またはその業務執行者
- (a) 当社グループとの取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
- (b) 当社グループとの取引額が、当社の年間連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
- (c) 当社グループが借入れを行っている金融機関で、借入額が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者
- (d) 最近３年内に、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
③専門的サービス提供者に関する基準
- (a) 最近３年内に、当社グループの会計監査人である監査法人に所属していた公認会計士
- (b) 最近３年内に、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
- (c) 当社の議決権の10％以上を保有する株主（法人の場合はその業務執行者）
なお、法人の業務執行者の場合は、最近５年内に業務執行者であった者を含む。
④親族関係に関する基準
- 上記①から③までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
２．実質的判断基準
基本的な独立性要件を満たす場合であっても、以下の事項を総合的に勘案し、実質的な独立性を個別に判断する。
- 上記１の各項目の基準に該当しない取引であっても、実質的に当社の経営判断に影響を与える可能性のある経済的利害関係の有無
- 当社グループの事業戦略上重要な取引先との関係性
- 競合他社との関係性
＜独立性確保に向けた取組み＞
当社では、独立役員による客観的な監督機能を確保するため、上記基準に基づく独立性審査を実施することとしております。また、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置し、経営陣の選任・報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。
さらに、独立役員に対しては、当社事業に関する十分な情報提供を行うとともに、定期的な意見交換の機会を設け、実質的な独立性の確保に努
めております。
サステナビリティ推進体制
グループの取組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とし、SDGs委員会（以下「委員会」という。）を設置しています。 委員会には２つの部会と６つの分科会を構成し、重要施策の策定やKPIの進捗管理などグループ全体で取組める環境を創出するためのマネジメントを行っています。
- 事業SDGs部会：社会課題への事業を通じた取組みを推進
- 社内SDGs部会：社内課題への取組みを推進
- SDGs委員会体制図
- 2026年1月現在
