Governanceコーポレート・ガバナンス

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

遵法の精神と企業倫理の徹底により、ガバナンスの強化に努めます。

当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」をパーパス(存在意義)として掲げ、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

(イ)株主の権利・平等性の確保

当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、招集通知を会日の概ね3週間前に発送するとともに、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない2名の独立社外取締役と1名の独立社外監査役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。

(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保

当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。

(ニ)取締役会等の責務

当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。

(ホ)株主との対話

当社では、株主からの質問に対してはIR等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等は総務部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、半期ごとにIR説明会および決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。

コーポレート・ガバナンス報告書 (PDF 208KB)

社外役員の独立性判断基準

当社では当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有していると判断します。

  • (a) 当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員および使用人
  • (b) 親会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
  • (c) 兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員および使用人
  • (d) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
  • (e) 最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
  • (f) 最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
  • (g) 過去に1度でも(a)に該当していた者
  • (h) 最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
  • (i) 上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

コーポレート・ガバナンス体制

業務執行における体制

取締役会

原則として毎月1回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。また、常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議を原則として隔週に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略に関する意思決定を行い、社内での情報共有を図っています。

監査・監督における体制

内部監査

内部監査を行う専任部署として監査部を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施しています。監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っています。

監査役監査

原則として毎月1回、年13回(11月は2回)の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時監査役会を開催しています。
監査役は、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制および主な社内委員会の概要(模式図)

近畿日本ツーリスト株式会社による過大請求等事案をうけ、コンプライアンス意識の強化および再発防止にむけて取り組んでおります

2024年06月14日
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(最終版)
2024年02月08日
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(開示事項の経過)
2023年11月09日
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(開示事項の経過)
2023年09月20日
再発防止策の策定および進捗状況に関するお知らせ(開示事項の経過)
2023年08月10日
当社連結子会社による新型コロナ関連受託業務における過大請求求に関するお知らせ(開示事項の経過)
2023年08月09日
調査報告書(開示版)
2023年08月09日
調査報告書の受領ならびに再発防止策の策定方針および処分等に関するお知らせ

サステナビリティ推進体制

グループの取組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とし、SDGs委員会(以下「委員会」という。)を設置しています。 委員会には2つの部会と6つの分科会を構成し、重要施策の策定やKPIの進捗管理などグループ全体で取組める環境を創出するためのマネジメントを行っています。

  • 事業SDGs部会:社会課題への事業を通じた取組みを推進
  • 社内SDGs部会:社内課題への取組みを推進
SDGs委員会体制図
2023年3月現在