IR資料室中期経営計画の見直しについて
中期経営計画の見直しについて
（2024年5月9日時点）
中期経営計画の見直しについて
当社では、このたび、中期経営計画を見直しましたので、お知らせいたします。
1．中期経営計画見直しの経緯
当社は、2021年２月に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行需要の消失という未曽有の事態に対処するため、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、事業構造の抜本的見直しをはじめとする諸施策に取り組んでまいりました。
この間、コスト構造改革の推進、感染症対策関連需要の取り込み、優先株式の発行等により財務状況は大きく改善いたしましたが、一方で、新型コロナウイルスワクチン接種業務における過大請求により、当社グループへの信用は大きく失墜することとなりました。
これに加え、アフターコロナでの旅行需要の回復や訪日旅行の伸長などのマーケットの変化、人手不足の深刻化や円安・物価上昇などの社会・経済構造の変化、国際情勢の混迷に見られる不確実性リスクの高まりといった喫緊の対応を要する新たな課題も発生しております。
以上のように、従来の計画の想定を超える事象が生起する中、当社グループが社会からの信頼を再び取り戻して持続的成長を実現するためには、中期経営計画の見直しを通じて新たな経営の方向性を提示することが不可欠と判断し、新・中期経営計画を策定いたしました。
2．新計画の概要
（1）計画のテーマ
信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化
（2）計画期間
2024年度～2026年度（３か年）
（3）重点施策
信頼回復に向けた企業風土改革を引き続きグループ全体で推進することに加え、今後の成長領域として、近畿日本ツ―リスト㈱とクラブツーリズム㈱が一体となって地域共創事業および訪日事業の拡大に取り組むとともに、グループ各社で取り組むＢｔｏＣ事業についてはクラブツーリズム㈱を軸とした一体的運営により事業価値の向上を図ります。また、これらを実現するために不可欠な人的資源やシステム等については、グループ共通化により、全体最適の視点からグループ経営資源の最大活用を進めてまいります。
これらの施策の着実な履行を通じて、計画所定の利益確保に努めるとともに、持続的な成長を実現するための土台づくりを進めてまいります。
- 信頼回復に向けた企業風土改革の継続
３つの改革（「人（意識）」「業務」「組織」）の継続により、企業風土改革を推進いたします。タウンホールミーティング等を通じた社内コミュニケーション改革やコーポレートアカデミーにおける人間力教育に注力いたします。 - 事業ポートフォリオの再設計
近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が一体となり、両社の強みを融合して地域共創事業および訪日事業の拡大に注力いたします。両事業を国内および海外旅行事業に比肩する主力事業へと引き上げることを目指すとともに、着型重視の独自の地域誘客モデルを構築し、地域経済の活性化に貢献いたします。 - ＢtoＣ事業の価値向上
グループ各社で取り組む個人旅行事業について、クラブツーリズム㈱を軸とした一体的運営への転換を進めます。グループ共通システムの整備、会員統合、チャネル・商品構成および商品の企画供給体制の最適化等を推進いたします。 - 人的資源の最大活用
人手不足が進む中、事業の維持に必要な人材の確保と育成を強化するほか、人事制度のグループ共通化、ジョブローテーションの促進、女性管理職の登用促進等により、グループ会社の垣根を越えて、人員配置および要員構造の最適化を進めます。
（4）財務目標（連結）
| 2023年度（実績） | 2024年度（予想） | 2026年度（計画） | 本計画以降の長期目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 7,272 | 7,500 | 8,500 | 12,000 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
7,540 | 7,500 | 8,000 | 9,000 |
本計画の着実な推進により目標利益の蓄積を実現のうえ、不測の天災や社会情勢の激変等にも耐えうる資本の厚み（自己資本比率25％程度）を維持しつつ、種類株式の償還を履行していくとともに、普通株式の早期復配を目指してまいります。
以上