IR資料室中期経営計画 2021年度～2025年度

中期経営計画 2021年度～2025年度

（2021年2月9日時点）

中期経営計画（骨子）の策定について

2020年11月11日に公表いたしました「事業構造改革の実施について」に基づき、次期中期経営計画（2021年4月から2026年3月）の骨子を策定しましたので、お知らせいたします。

1．事業環境および目指す姿

（1） 事業を取り巻く環境

当社グループを取り巻く事業環境は、OTA（Online Travel Agent）等との競争激化や交通・宿泊機関の直販化・ダイナミックプライシングの進展など長らく厳しい状況にありますが、昨年2月以降は、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の旅行需要の大半が消失し、とくに海外旅行の需要回復は相当期間見込めないなど大きな打撃を受けました。また、中長期的には、Web販売比率がさらに高まり、個人の嗜好や消費傾向および働き方の多様化に適応する新しい商品やサービスの需要が強まることが見込まれます。

（2）長期ビジョンと本計画の位置付け

当社グループは、長期ビジョンとして「少子高齢化社会の中で、非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで“楽しさ” を提供する企業を目指す。」を掲げます。 本経営計画期間においては、先に記載の状況に対応し、グループの事業構造を抜本的に見直し、より専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中して、再成長に向けた基盤固めを図ってまいります。
また、積極的なアライアンスを通じてこれまでの事業運営の中で培った当社グループならではの「企画立案力・提案力」「教育機関・法人等への営業網」「アクティブシニアを中心とした会員組織」「全国に広がるサプライヤーネットワーク」等の強みを活かした旅行近接サービスを含む新規事業の開発に取り組んでまいります。

2．グループ全体としての戦略的方向性

クラブツーリズム事業および法人旅行事業については、新規事業等により、増収増益を実現してまいります。
個人旅行事業および団体旅行事業については、生産性の向上および注力チャネルの見直し等により、増益を実現してまいります。

3．各事業における方向性

（1）クラブツーリズム事業の拡大

クラブツーリズム事業は、現在約700万人の会員組織を誇るダイレクトマーケティング型の個人旅行事業であり、独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行でお客さまの多様なニーズにお応えし、高い収益力を維持しています。今後さらにコロナ後の新たな旅行ニーズや幅広い年齢層のお客さまを取り込むことで旅行事業を伸長させるとともに、さまざまなアライアンスを通じて新たなライフスタイルを提案する「新・クラブ1000事業」を開始し、両事業の相乗効果による成長を目指してまいります。

（2）近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革

長年ご愛顧いただきましたパンフレットを主媒体とする「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売は本年3月末をもって終了し、店頭販売中心から「近畿日本ツーリスト ダイナミック・パッケージ」等のWeb販売にシフトします（国内:2020年10月発売開始済、海外:本年4月発売開始予定）。販売にあたってはオンラインで旅の案内やサポートを行うリモート接客「新・旅のコンシェルジュ」をWeb上で展開するなどデジタルとリアルの融合を図るとともに、全国約500の提携販売店からなる「旅丸会」との連携を強化してまいります。また、約3,800の宿泊機関・交通機関等からなる「KNT-CTパートナーズ会」と連携し地域の魅力を伝えることで差別化を図ってまいります。

（3）近畿日本ツーリスト団体旅行事業の改革

団体旅行事業では、これまでのフルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業等、専門性、優位性の高い事業に集中します。また従来のリアル営業に加えて、当社独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」の活用やオンラインで営業支援を行う団体基幹システム「ひまわり」等の活用により生産性の向上を図ります。

（4）㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大

首都圏エリアで法人旅行事業を行う㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、MICE（Meeting、Incentive、Convention、Event）およびスポーツ関連の団体旅行について、長年の経験と実績や様々なノウハウを有します。本年4月に当社グループの㈱KNT-CTグローバルトラベルと合併することで、国内外のMICE需要を深耕してまいります。また、ワーケーションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型MICEなどの新しいMICE運営等を開発し、成長を図ります。

4．コスト構造の見直し

次のコスト構造の見直しにより、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、2025年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。

（1）組織の改編

2022年4月までに近畿日本ツーリスト地域会社各社および㈱KNT-CTウエブトラベルを合併し、本社部門等の後方部門の統合を図ります。

（2）人員調整

本年1月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ会社への出向等を実施し、2024年度末までに現在約7,000名の在籍人員を約3分の2に縮小します。

（3）その他のコスト削減

旧来のシステムに関わるITコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等により事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮を図ります。

5．数値目標（連結）

財務構造の改善については、広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。

（参考資料）中期経営計画（骨子）(2021年度～2025年度)

以上