コンプライアンス・ポリシー（詳細）
KNTｰCTグループは、社会と共存共栄し、永続的な企業活動を営むために、高い倫理観を持ちコンプライアンス体制を維持して遵法精神に則った事業活動を行います。私たちは、このコンプライアンス・ポリシーにより、社会の構成員としてその信頼に応え、また責任を果たすべく不断の努力をいたします。
１）公正かつ誠実な企業活動
私たちは、全員が社会の一員であることを自覚し、自社の利益のみを追求した一方的な企業活動ではなく、法令ならびに企業倫理の遵守を徹底した、公正かつ誠実な企業活動により社会の期待に応えていくことを最優先とします。
１．経営トップの責任
経営トップは、広く社会全体にとって有用で信頼される会社であり続けるという強い志のもと、グループ会社のすべての従業員にその精神を浸透させます。また、内部監査の徹底など不正を抑止する体制整備を推し進め、将来にわたって発生が懸念される不正ならびに不祥事の予防に常に努めるとともに、万一経営の根幹に関わる緊急事態や不祥事が生じた際には、強いリーダーシップを発揮して社会的に理解される形で厳正な対応を行い、事案によっては自らにも厳しい処分を課します。
２．コンプライアンスの実践
法令や社内規程等に定められた遵守事項を守り、忠実に職務を遂行し、業務上の判断やその実施が内部ルールに反していないかを常に点検します。万一社内で問題があると思われる事実を感知したら、見て見ぬふりはせず、速やかに上司もしくは内部通報窓口へ報告・相談します。また、報告・相談を行った人の保護を徹底します。
３．独占禁止法・下請法等の遵守
同業者と、商品代金や取扱料金、取消料などについて協定を結びません。公正な競争を確保し、カルテルや入札談合を疑われるような行動を行いません。優越的地位の濫用と疑われるような販売や仕入行為、フリーランスを含む取引先に対する不公正な取扱いおよび不当な経済上の利益提供要請も厳に戒めます。販売活動や誘客には、不当表示や過大な景品を禁じる公正競争規約を遵守します。
４．インサイダー取引と自社株取引の規制
金融商品取引法に定められた自社株取引およびインサイダー取引の趣旨を理解し、職務上の立場を利用した不正な株式取引は行いません。
５．取締役の競業取引および利益相反取引の制限
取締役は会社法に定められた競業取引および利益相反取引の制限に関する規定を遵守します。
６．知的財産権の尊重
自社が保有する知的財産権を保護するとともに、業務遂行にあたっては、サービスマークや著作権をはじめとする他人の知的財産権を点検し、侵害を防止します。コンピュータソフトや出版物の違法なコピーは行いません。インターネット上の情報も、ダウンロード時には著作権条項を確認します。
７．適正な会計処理
縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客さまと契約を結ぶ場合にも、社内規則に則り適切に行うこととし、誰の目から見ても｢常にフェアな取引を行っている｣と言われる会社を目指します。
８．海外の法令・倫理、文化・慣習の尊重
海外における事業活動や業務等の遂行にあたっては、相手の国や地域の法令および倫理を遵守し、その文化や慣習を尊重し、法令および倫理に反するサービスの提供に関する斡旋、便宜供与は一切行いません。
２）お客さまとの関係
私たちの第一の責任は、商品やサービスを利用してくださるお客さまの満足にあります。私たちは、大切なお客さまにより良い商品やサービスを提供し、支持いただき続けるための努力を常に怠りません。
１．会社の利益
｢会社の利益｣という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、全員が法令とその精神を理解し、法令遵守が徹底されているか都度十分に確認したうえで、すべてのお客さまと公正で透明なビジネスを行います。
２．正確な商品情報の提供と履行
パンフレットや募集広告、契約書面で、お客さまに取引条件や商品内容を正確に説明します。書面への記載にあたっては、業種に応じた業法や業界団体の定める公正競争規約に従い、不当表示および誇大広告によって誤解や過度の期待を抱かせる事態が生じないよう管理し、記載の条件や内容を正確かつ忠実に履行することを約束します。
３．安全への配慮
商品・サービスの提供にあたっては、現地の治安状況や商品の安全性に関する情報など、お客さまの安全・安心に繋がる情報の収集を事前にかつ十分に行い、お客さまの安全確保に努めます。突発的な事故や自然災害が発生した際には、お客さまの安全を最優先に迅速な処置・対策を講じます。
４．お客さまの声への対応
常にお客さまの声に耳を傾け点検・改善を図ることによって、より良い商品やサービスを提供しトラブルを未然に防止して、お客さまの満足と支持を得られるよう努めます。対応にあたってはお客さまの立場にたち、当方の責めに帰す場合は、関連法令に基づき誠実に対応します。
５．個人情報の保護
お客さまの個人情報は、個人情報保護関係法令および社内規程を遵守し厳重に管理します。お客さまとの取引を通じて知り得た情報を、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らすことはありません。特に個人データの国際的な移転に関しては、現地の法令に基づく手続きを遵守します。
６．情実取引の排除
縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客さまと契約を結ぶ場合にも、社内規程に則り適切に行うこととし、誰の目から見ても｢常に公正な取引を行っている｣と言われる会社を目指します。
３）取引先との関係
私たちは、関係機関や監督機関、その他職務上関わりあいを持つ様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。
１．取引先の選定と公正な取引
取引先の選定にあたっては、品質やサービスの内容、価格、信頼度等を総合的に判断して決定します。適正なビジネス上の判断が歪められるような、先方からの金品の受領や過度の接待は受けません。また、取引先との関係で金品や接待に限らず、何かしら便宜供与の申し出を受けた場合、私たちは、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な措置を講じます。
２．リベート要求等の禁止
自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めず、これを受け取りません。仮に許容範囲内にあると思われる場合でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。
３．不適切な贈答・接待等の禁止
虚礼自粛を基本とし、常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎みます。公務員、公益法人職員との関係は健全なものとし、販促用カレンダーの贈答など公の定めるガイドラインで例外と認められている場合を除き、便宜供与は行いません。問題があると思われる事態に陥った場合は、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けます。
４．正確な契約書面の締結と改ざん等の禁止
お客さまとの契約には契約書面を取り交わし、関係機関との取引に際しても、書面による契約を励行します。契約書には取引条件を明記したうえで責任者が署名または記名・押印するものとし、契約書の偽造、改ざんならびに遡っての条件変更など契約相手方の合意を得ない一方的な修正は一切行いません。
４）社会との関係
私たちは、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動を通じて環境保全や社会貢献に努めます。私たちは、投資家から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行っており、投資家に対する説明責任を果たすため、適正な会計報告、積極的なディスクロージャー、株主総会の積極的な活用を推進します。
１．地域社会への貢献と環境保全
私たちの提供する商品・サービスを通じて国内外の文化や習慣に触れ、現地の観光活性を支援することも重要な社会貢献活動と考えます。また、私たちは、地球環境の保全に十分に配慮した事業活動を行うとともに、お客さまに商品・サービスを通じて環境を守ることの大切さを理解いただく「環境啓発」活動、およびグリーン購入やパンフレット・印刷物などについて環境負荷の低減に努める「環境保全」活動を推進します。
２．政治運動および政治献金の制限
政治運動等に参加する場合、それはあくまで個人として行います。会社名を使った政治活動は行いません。また会社は、政党や政治団体以外の政治家個人や議員後援会に対する献金や、当選祝い金の支出は行いません。
３．反社会的勢力との関係の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。警察等と連携し、「金を出さない」「利用しない」「恐れない｣「交際しない」を原則に、一切の関係を排除します。
４．社会への企業情報の開示
株主や投資家、他のステークホルダー（お客さま、関係機関、地域社会、従業員等）に対し、当社グループの社会的評価を一時的に損ねる情報であっても、マイナス情報も含めた企業情報を適切かつタイムリーに開示するために、ホームページ等を利用して迅速かつ正確な広報活動を行います。
５．正確な記録
企業情報開示の前提は正確な記録であることを念頭に置き、事業に関するあらゆる情報を、法令や社内規程に従って正しく記録します。取引先との合意内容は可能な限り文書を保存することを原則とし、文書に偽りや誤りがないよう十分注意を払い、定められた期間の保存と廃棄時期を遵守します。
５）従業員との関係
企業活動の根幹を担う「人」を尊重し、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供するよう努めることで、健全な企業風土を醸成します。
１．教育・研修への不断の取組み
入社時、昇格時などのほか、機会をとらえ自主的に法令・企業倫理に関する教育・研修に取り組み、コンプライアンス意識を常に持ち続ける努力を怠りません。
２．労働基準法の遵守と差別・ハラスメントの禁止
労働基準法に則り、適切な労務管理によって労働条件の向上に努めます。人権と多様性を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は行いません。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント行為も容認しません。
３．職場の環境・安全・健康
労働災害やカスタマーハラスメントの防止にグループ全体で取り組み、快適な職場環境の形成を促進します。また、従業員の健康増進やメンタルケアのための諸制度を推進します。
４．個人情報の保護
会社が有する従業員の個人情報は厳正に管理し、本来の目的以外に使用しません。また、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく外部に開示することはありません。
５．不透明な慣習の排除
虚礼自粛を基本とし、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め、行いません。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でのみ、これを行います。
６．機密情報の保護
職務上、入手した顧客・取引先情報（個人情報を含む）、営業秘密等、一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。また、他人の機密情報を不正に入手し、自己あるいは他の会社の利益のために利用することはありません。退職後であっても、在職中に知り得た機密情報は他人に漏らしません。
７．インターネット・ＳＮＳの適切な使用
インターネットおよびＳＮＳの使用に関しては、別途定める社内関連規程に従って行動します。また、不適切、不快、他人を侮辱する情報を告発サイト等に書き込みません。