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Governance ガバナンス

遵法の精神と企業倫理の徹底により、ガバナンスの強化に努めます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本方針

(イ)株主の権利・平等性の確保

当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、招集通知を会日の概ね3週間前に発送するとともに、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない2名の独立社外取締役と1名の独立社外監査役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。

(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保

当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。

(ニ)取締役会等の責務

当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。

(ホ)株主との対話

当社では、株主からの質問に対してはIR等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等は総務広報部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、半期ごとにIR説明会および決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。

社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有していると判断します。

  • (a)当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員および使用人
  • (b)親会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
  • (c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員および使用人
  • (d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
  • (e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
  • (f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
  • (g)過去に1度でも(a)に該当していた者
  • (h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
  • (i)上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

コンプライアンス

コンプライアンス・ポリシー

当社グループは、社会における存在価値を高めるために、高い倫理観を持ちコンプライアンス体制を維持して事業活動を行います。私たちは、このコンプライアンス・ポリシーにより、社会の構成員としてその信頼に応え、また責任を果たすべく不断の努力をいたします。

1)お客さまとの関係

私たちの第一の責任は、商品やサービスを利用して下さるお客さまの満足にあります。私たちは、大切なお客さまにより良い商品やサービスを提供し、支持いただき続けるための努力を常に怠りません。

1.品質管理
私たちは常に感性や専門性を磨いて新しい価値を追求し、お客さまのニーズに的確に応える優れた品質の旅行商品・サービスを提供します。「ぜひ次も利用したい」と言っていただけるような、商品・サービスの創造に努めます。
2.会社の利益
「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任原則に立って、すべてのお客さまとフェアで透明なビジネスを行います。
3.正確な商品情報の提供
パンフレットや募集広告、契約書面で、お客さまに旅行条件や商品内容を正確に説明します。書面への記載にあたっては、旅行業法や業界団体の定める公正競争規約に従い、不当表示および誇大広告により、誤解や過度の期待を抱かせる事態が生じないよう管理します。
4.安全への配慮
旅行の実施にあたっては、旅行先の治安状況や安全性に関する情報収集を行い、安全確保に努めます。突発的な事故や自然災害が発生した際には、お客さまの安全を最優先に迅速な処置・対策を講じます。
5.お客さまの声への対応
常にお客さまの声に耳を傾け点検・改善を図ることによって、より良い商品やサービスを提供しトラブルを未然に防止して、お客さまの満足と支持を得られるよう努めます。対応にあたってはお客さまの立場にたち、当方の責めに帰す場合は、関連法令に基づき誠実に対応します。
6.個人情報の保護
お客さまの個人情報は、社内規程を遵守し厳重に管理します。お客さまとの取引を通じて知り得た情報を、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らすことはありません。
7.情実取引の排除
縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客さまと契約を結ぶ場合にも、社内規則に則り適切に行うこととし、誰の目から見ても「常にフェアな取引を行っている」と言われる会社を目指します。

2)取引先との関係

私たちは、関係機関や監督機関、その他職務上関わりあいを持つ様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。

1.取引先の選定と公正な取引
取引先の選定にあたっては、品質やサービスの内容、価格、信頼度等を総合的に判断して決定します。適正なビジネス上の判断が歪められるような、先方からの金品の受領や過度の接待は受けません。
2.リベート要求等の禁止
自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めません。仮に許容範囲内にあると思われる場合でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。
3.過剰な贈答・接待等の禁止
虚礼自粛を基本とし、常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎みます。問題があると思われるような事態に陥った場合は、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けます。
4.その他便宜供与への対応
取引先との関係で金品や接待に限らず、何かしら便宜供与の申し出を受けた場合、私たちは、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な措置を講じます。
5.政治・行政との関係
公務員、公益法人職員との関係は健全なものとし、便宜供与は行いません。販促用カレンダーの贈答程度であれば、箇所長の責任において行います。

3)社会との関係

私たちは、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動を通じて環境保全や社会貢献に努めます。

1.地域社会への貢献
旅によって国内外の文化や習慣に触れ、現地の観光活性を支援することは重要な社会貢献活動と考えます。自然災害等に際しては、被災地域への救援活動(義援金拠出)を定め、復興支援を行います。
2.環境保全への貢献
私たちは、お客さまに旅行体験を通して環境を守ることの大切さを理解いただく「環境啓発」活動、およびグリーン購入やパンフレット・印刷物などについて環境負荷の低減に努める「環境保全」活動を推進します。かけがえのない自然を損なうことなく、環境保全に配慮したエコツーリズムの実践等によってお客さまと共に自然への感謝と理解を深め、環境と観光の調和に努めます。
3.ノーマライゼーション社会への貢献
「いくつになっても、身体に障がいがあっても、旅に出て豊かな人生を過ごしたい」というお客さまのニーズを満たすバリアフリーの旅を提供し、お客さまの夢の実現とノーマライゼーション社会の推進に貢献します。また、障がい者の社会活動の重要性や社会的意義に鑑み、雇用を通して支援します。
4.独占禁止法の遵守
同業者と、旅行代金や旅行業務取扱料金、取消料などについて協定を結びません。公正な競争を確保し、カルテルを疑われるような行動を行いません。優越的地位の濫用と疑われるような販売や仕入行為も厳に戒めます。販売活動や誘客には、不当表示や過大な景品を禁じる公正競争規約を遵守します。
5.インサイダー取引と自社株取引の規制
金融商品取引法に定められた自社株取引およびインサイダー取引の趣旨を理解し、職務上の立場を利用した不正な株式取引は行いません。
6.取締役の競業取引および利益相反取引の制限
取締役は会社法に定められた競業取引および利益相反取引の制限に関する規定を遵守します。
7.知的財産権の尊重
商品企画や募集パンフレット作成にあたっては、サービスマークや著作権をはじめとする他人の知的財産権を点検し、侵害を防止します。コンピュータソフトや出版物を違法にコピーすることはありません。インターネット上の情報も、ダウンロード時には著作権条項を確認します。
8.反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。警察等と連携し、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」「交際しない」を原則に、一切の関係を排除します。
9.国内外の税法遵守
国内外の関係法令に照らして、納税の義務を果たします。この義務を果たすために会計原則、会計慣行に則り適正な会計処理を行います。また、請求書や領収書、旅行精算書等の虚偽記載は、脱税幇助や重加算税の対象となるため、いかなる提案も依頼も受けません。
10.海外の法令・倫理、文化・慣習の尊重
海外における事業活動や業務等の遂行にあたっては、相手の国や地域の法令および倫理を遵守し、その文化や慣習を尊重します。ツアー実施の際は、旅行先の風俗・慣習・生活様式・宗教などに関する適切な情報をお客さまに提供し、理解と協力を求めます。法令および倫理に反するサービスの提供に関する斡旋、便宜供与は一切行いません。
11.社会への企業情報の開示
株主や投資家、他のステークホルダー(お客さま、関係機関、地域社会、従業員等)に対し、マイナス情報も含めた企業情報を適切かつタイムリーに開示するために、ホームページ等を利用して迅速かつ正確な広報活動を行います。

4)投資家との関係

私たちは、投資家から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行っており、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行う責任、またその事業内容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な会計報告、有効な内部統制システムの構築、内部監査の徹底、積極的なディスクロージャー、株主総会の積極的な活用を推進します。

1.インベスター・リレーションズ
事業内容の詳細、とりわけ投資判断にかかわる重要な情報を理解できるよう、公平かつ正確な方法で、投資家に対し公表します。公表には当社の社会的評価を一時的に損ねる情報であっても、投資家にとって重要な情報であると考えられる場合は開示します。
2.正確な記録
企業情報開示の前提は、正確な記録です。事業に関するあらゆる情報は、法令や社内規定に従って正しく記録します。文書に偽りや誤りがないよう十分注意を払い、定められた期間の保存と廃棄時期を遵守します。

5)従業員との関係

企業活動の根幹を担う「人」を尊重し、従業員の能力開発や自己実現の機会を提供するよう努めることで、健全な企業風土を醸成します。

1.労働基準法の遵守と差別の禁止
労働基準法に則り、適切な労務管理によって労働条件の向上に努めます。性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は行いません。また、性別に関わらず嫌悪感をおぼえるようなセクシュアル・ハラスメント行為も容認しません。
2.職場の環境・安全・健康
労働災害の防止と快適な職場環境の形成を促進します。また、従業員の健康増進やメンタルケアのための諸制度を推進します。
3.個人情報の保護
会社が有する従業員の個人情報は厳正に管理し、本来の目的以外に使用しません。また、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく外部に開示することはありません。
4.不透明な慣習の排除
虚礼自粛を基本とし、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め、行いません。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを行います。

6)組織の一員として

私たちは、「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。従って、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとるなど、有形無形の会社財産を私的な目的で使用することはありません。

1.経営トップの責任
経営トップは、広く社会全体にとって有用で信頼される会社であり続けるという強い志のもと、グループ会社の全ての従業員にその精神を浸透させます。万一、経営の根幹に関わる緊急事態や不祥事が生じた際には、強いリーダーシップを発揮して社会的に理解される形で厳正な対応を行い、事案によっては自らにも厳しい処分を課します。
2.企業倫理の徹底
法令や社内規程等に定められた遵守事項を守り、忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行為が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを常に点検します。万一社内の不正を感知したら、上司もしくは内部通報窓口(ヘルプライン/ホットライン)へ報告・相談します。
3.政治運動および政治献金の制限
政治運動等に参加する場合、それはあくまで個人として行います。会社名を使った政治活動は行いません。また会社は、政党や政治団体以外の政治家個人や議員後援会に対する献金や、当選祝い金の支出は行いません。
4.契約書面の締結と適正な署名・押印
お客さまとの旅行契約には約款に基づく契約書面を取り交わし、関係機関との取引に際しても、書面による契約を励行します。契約書には取引条件を明記したうえで責任者が署名または記名・押印するものとし、適正な手続きを経ない責任者印の押印や、契約書の偽造は行いません。
5.機密情報の保護
職務上知り得た顧客情報、営業秘密等、一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。また、他人の機密情報を不正に入手し、自己あるいは他の会社の利益のために利用することはありません。退職後であっても、在職中に知り得た機密情報は他人に漏らしません。
6.インターネット使用に関する注意事項
インターネットの使用に関しては、別途定める社内関連規程に従って行動します。また、不適切、不快、他人を侮辱する情報を告発サイト等に書き込みません。

リスクマネジメント

当社グループでは、事故を未然に防ぎ、リスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。

リスクマネジメント体制

コンプライアンス(倫理法令遵守)経営によって、日常業務を適正かつ効率的に運営するとともに、内外のリスクを適切に管理し、企業価値の維持・増大をはかるために、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」という。)を設置しています。

リスクアセスメント

当社グループでは3年ごとにリスクアセスメントを実施し、リスクレベルに応じたリスクアセスメントマップを作成しています。また、1年に1回実施状況を確認し、必要に応じて見直しを行っています。

事業継続計画(BCP)

当社グループでは、当社の本社事務所(東京)が大規模地震により機能しなくなった場合を想定し、情報の収集、お客さま対応、社員給与や取引先への支払い等、会社の維持存続に必要な最低限の機能を確保するため、当社の本社機能を(株)近畿日本ツーリスト関西(大阪)に移転する対応を事業継続計画として具体的に定めています。また、事業継続計画に基づく対応の模擬訓練を定期的に実施しています。

社員安否確認システムの導入

当社グループでは地震等の災害発生時、従業員の状況を迅速に把握し、今後の対策を速やかに行うために、社員安否確認システムを導入しています。また、このシステムは新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症対策にも対応しており、1年に2回、模擬訓練を実施しています。

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