ニュースリリース

2017年01月04日

戸川社長 年頭あいさつ

HD17-1号

 KNT-CTホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:戸川和良)の平成29年度年賀式が、1月4日、午前9時30分から本社で行われました。席上での社長戸川の年頭あいさつ(要旨)は以下のとおりです。

 皆さん新年明けましておめでとうございます。2017年のスタートにあたり、ご挨拶を申し上げます。

 昨年はイギリスのEU離脱決定やアメリカ大統領選挙など、専門家の予想が次々と覆される波乱に富んだ一年でした。わが国経済は緩やかな景気回復基調の中で、企業収益や雇用・所得環境等に改善傾向がみられましたが、先行きの不透明感から低価格志向が強まり個人消費は伸び悩んだ1年でもありました。

 旅行業界では、北海道新幹線開業、伊勢志摩サミット開催、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会開催など話題の多い年でした。訪日旅行についても引き続き好調に推移し、減速感は出てきたものの昨年10月時点で2,000万人を突破しました。その一方で、国内旅行は、軽井沢バス事故、熊本地震、立て続けに上陸した台風の影響もあり前年を下回る状況となり、海外旅行についてもテロの脅威が払しょくされず、欧州方面を中心に厳しい状況が続きました。

 このような中、当社は決算期を変更し、新しい中期経営計画をスタートさせました。第3四半期が終わり、団体旅行事業は比較的堅調に推移したものの、個人旅行事業では、大地震や台風、大雨等自然災害の影響もあり、厳しい経営環境にあります。そうした状況の下、中期経営計画で成長領域と位置づけた「訪日旅行事業」「地域誘客交流事業」「スポーツ事業」への積極的な先行投資と事業シフトに努めました。

 訪日旅行事業では、訪日FITサイト「YOKOSO Japan Tour&Hotel」をリニューアルしアジアでの販売拡大に努めました。近畿日本ツーリストでは、グローバルマーケティング事業部を立ち上げ訪日外国人向けサービスの拠点“DMC Japan 京都”をオープンしました。今月からはAI活用での多言語チャットサービスを開始します。

 地域誘客交流事業では、グループ連携による様々な共同イベントの実施に加え、ひろさき地方創生パートナー企業協定、環境省との国立公園オフィシャルパートナーシップ協定締結など、地域が抱える産業・農政・環境などの課題に「観光」の視点から積極的に参画し、ビジネスチャンスの拡大に努めました。

 スポーツ事業では、海外現地法人と協力して、多数の外国人参加者を様々なイベントに招致したほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャル旅行サービスパートナーとなりました。また、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会では、観戦ツアーの国内取扱指定旅行会社としてチャーター便を運航し、選手、応援団、大会関係者の送客を行いました。今回の経験は、今後様々な大会を迎えるにあたっての大きな糧となるものと期待しています。

 昨年、私たち旅行業界を取り巻く環境は、さらに大きく変化してきました。 一つは民泊をめぐる問題ですが、民泊事業がFIT化をさらに拡大しています。また、経済産業省の資料によると、2015年のオンライン旅行取引は、内外OTA等のオンライン取引拡大の影響もあり、前年比9.7%増の2.9兆円まで拡大しました。まさにFIT化とWEB化への流れは、我々が予測していた速度を超えて一段と進んだように思います。今我々は、リアルエージェントとしてこの流れにどう向き合い、対応していくかが大きな課題となっています。

 4年前、私はホールディングスの初めての年賀式で、「立ち止まっていては大きな波に呑み込まれ、さらに厳しい状況に立ち至ることは必然なので、旅行業における新しい事業モデルを築いていくことが、生き残っていくための唯一の手段である」と挨拶しました。本年はこの危機感を皆さんと共有し、生き残りを賭けて事業運営に臨みたいと思います。

 新年にあたり諸事申し述べましたが、清新の気を持って新年の第一歩を踏み出していただければと思います。最後になりましたが、グループ社員の皆さんならびにご家族のご健康とご多幸を祈念して、年頭の挨拶とします。

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